LINE広告は2026年6月30日に新規アカウント開設の申込を停止し、LINEヤフー広告へ統合されました。今からLINEに広告を出したい事業者向けに、LINEヤフー広告のLINE面配信の仕組みと始め方の流れを2026年最新情報でわかりやすく解説します。

結論：LINE広告は新規申込を終了し、LINEヤフー広告に統合されました

「LINE広告」と検索してこの記事にたどり着いた方に向けて、まず結論からお伝えします。LINE広告は単体のサービスとしての新規申込をすでに終了しており、現在LINEに新しく広告を出すためには「LINEヤフー広告」から申し込む必要があります。まずは統合までの流れを時系列で整理します。

2026年4月1日にLINE広告とYahoo!広告が統合し、「LINEヤフー広告」という一つのサービスになりました。そのうえでLINE広告は移行期間を経て、2026年6月30日をもって新規アカウント開設の申し込みを停止しています。つまり本記事の執筆時点で、「LINE広告」という名称のサービスを新規に契約する窓口はすでになく、LINEへの広告出稿を検討する場合はLINEヤフー広告が唯一の窓口になっています。

※出典：LINEヤフー株式会社

上の画像は、LINE広告の公式ページに掲載されている統合とLINEヤフー広告への案内です。「LINE広告」で検索して情報を探している方は、以降の内容を参考にLINEヤフー広告での出稿を検討してください。すでにLINE広告のアカウントを持っている事業者向けの詳細な移行手続きについては、記事執筆時点の公式ページに具体的な記載がないため、後述のよくある質問もあわせて確認してください。

インターネット上には、統合前の「LINE広告」という名称で書かれた情報も数多く残っています。今後情報を探す際は、単体の「LINE広告」というサービスを探すのではなく、LINEヤフー広告というサービスの中でLINEへの配信（ディスプレイ広告）を選ぶ、という認識に切り替えると、必要な情報にたどり着きやすくなります。

LINEヤフー広告でのLINE面配信とは｜トークリストへのディスプレイ広告

LINEヤフー広告には大きく分けて「検索広告」と「ディスプレイ広告（運用型）」という2つのメニューがあります。検索広告は、Yahoo! JAPANでの検索時に、検索キーワードに応じて広告以外の検索結果よりも上部に掲載されるものです。位置づけとしてはYahoo! JAPANの検索結果面向けの広告であり、LINEアプリの中には表示されません。

一方のディスプレイ広告（運用型）は、LINEアプリのトークリストやLINE NEWSをはじめ、Yahoo! JAPANトップページ、Yahoo!ニュース、Yahoo!乗換案内、主要提携サイトなど、多様な広告枠にバナーや動画形式で配信できるメニューです。つまり、LINEのトークリストに広告を出したい場合は、検索広告ではなくこのディスプレイ広告（運用型）を選ぶ必要があります。旧LINE広告で配信していたトークリストなどのLINE面は、現在このディスプレイ広告（運用型）というメニューに統合されている形です。

LINEヤフー広告公式サイトによると、LINEの月間アクティブユーザー数1億人（2026年3月末時点）とYahoo! JAPANの月間ログインユーザーID数5,400万人（2025年3月末時点）を基盤に、合わせて1億人以上、日本の人口の約8割に相当する規模へ広告配信が可能とされています。この数字はLINE面とYahoo! JAPAN面を合算した規模であり、LINE面単体の数値ではない点には注意が必要です。

配信されるクリエイティブの形式はバナー（静止画）と動画が中心です。トークリストのようにメッセージのやり取りが並ぶ面と、Yahoo! JAPANトップページやYahoo!ニュースのようにコンテンツが並ぶ面とでは、ユーザーが広告を目にする文脈が異なります。配信面ごとの見え方を意識してクリエイティブを用意しておくと、違和感なく受け止められやすくなると考えられます。

LINEヤフー広告全体の特徴やメニューの詳細については、LINEヤフー広告とはもあわせて参考にしてください。

今からLINEに広告を出したい事業者がやるべきこと

LINEへの広告出稿を新たに検討する事業者が、実務として押さえておきたい流れを整理します。すでに他の媒体で広告運用の経験がある事業者であれば全体の流れ自体は共通していますが、LINEヤフー広告ならではのメニュー選択の判断は事前に押さえておくと迷いにくくなります。

1. LINE広告ではなく、LINEヤフー広告の申し込み窓口を確認する。LINE広告は単体では新規のアカウント開設を受け付けていないため、LINEヤフー広告から手続きを進めます。

2. 広告の目的を整理する。認知拡大を狙うのか、来店・購入・問い合わせといった獲得を狙うのかによって、選ぶメニューや配信面の考え方が変わります。

3. メニューを選ぶ。LINEのトークリストなどLINE面への配信を含めたい場合は、検索広告ではなくディスプレイ広告（運用型）を選択します。

4. バナー・動画のクリエイティブを準備する。ディスプレイ広告（運用型）は、バナーおよび動画形式での配信が中心になります。

5. 出稿し、審査を経て配信を開始する。

6. 配信結果を確認しながら、クリエイティブや配信設定を継続的に見直す。

特に、LINE面とYahoo! JAPAN面のどちらに重点を置くかによって、用意すべきクリエイティブの本数や訴求の方向性も変わってきます。事前に配信目的とターゲットを整理しておくと、申し込み後のクリエイティブ制作や審査対応がスムーズになります。

クリエイティブを準備する際は、LINE広告のクリエイティブ規定を確認しておくと、入稿後の差し戻しを防ぎやすくなります。また、すでにLINE広告のアカウントを保有している事業者の場合は、既存アカウントの具体的な扱いについて記事執筆時点の公式ページに詳細な記載がないため、LINEヤフー広告の公式サイトの案内、または利用中の代理店・担当窓口に直接確認することをおすすめします。自社での運用体制を持たない場合は、代理店に依頼する、あるいは後述するような広告運用ツールを併用するといった選択肢も検討に値します。

LINE面広告の特徴と向いている事業者

LINE面（トークリストなど）に配信するディスプレイ広告（運用型）には、いくつかの特徴があります。LINEは日本国内で月間アクティブユーザー数1億人（2026年3月末時点、LINEヤフー広告公式サイトより）とされる、コミュニケーションアプリとして高い普及率を持つプラットフォームです。トークリストという、利用者が日常的に開く面に広告を配信できる点が大きな特徴といえます。また、検索行動を伴わない面への配信であるため、まだ商品やサービスを積極的に探していない層に対しても、認知や興味喚起の接点をつくりやすいという性質もあります。

以下のような事業者にとって、LINE面を含むディスプレイ広告（運用型）は選択肢になりえます。

• 特定の年代に絞らず、幅広い層に対して認知を広げたいtoC向けの事業者

• Yahoo! JAPAN面とLINE面の両方で接触機会を増やしたい事業者

• バナーや動画のクリエイティブを継続的に用意できる体制がある事業者

• 検索広告だけではカバーしきれない、検索前の潜在層にもアプローチしたい事業者

• 店舗集客や資料請求など、多様なコンバージョン目的を試しながら成果を探りたい事業者

検索広告のように「今まさに探している」層だけでなく、まだ課題や欲求を明確に自覚していない層にもアプローチできる点は、LINE面を含むディスプレイ広告（運用型）ならではの強みです。認知拡大のフェーズを経てから検索広告で刈り取る、という段階的な設計を組みやすくなります。

LINE面はコミュニケーションアプリ上に配信される広告という性質を持つため、SNS広告全体の選択肢の中でどう位置づけるかを整理しておくと、媒体選定の判断がしやすくなります。

LINEヤフー広告の運用のポイント

LINEヤフー広告を運用するうえでは、検索広告とディスプレイ広告（運用型）で目的や配信面の性質が異なることを踏まえて、予算配分を検討する必要があります。検索広告は能動的に検索した顕在層向け、ディスプレイ広告（運用型）はトークリストなど生活動線に近い面での潜在層向けという役割分担を意識すると、無駄なく配分しやすくなります。またディスプレイ広告（運用型）はLINE面とYahoo! JAPAN面という複数の面に配信されるため、一つのクリエイティブを使い回すのではなく、面ごとの見え方を意識した改善を継続することが望ましいと考えられます。LINE広告とYahoo!広告のメニューがLINEヤフー広告というひとつのサービスに整理された今は、こうした運用体制を見直す良い機会でもあります。

あわせて、Google広告やMeta広告など他の媒体も並行して運用している事業者にとっては、媒体ごとに管理画面や指標が分かれることで、運用の工数が増えやすい点も課題になります。特にLINE広告からLINEヤフー広告への統合を機に、広告アカウントの構成や媒体構成そのものを見直すタイミングと捉えることもできます。

また、検索広告とディスプレイ広告（運用型）では成果につながるまでの導線や見るべき指標も異なるため、クリック率やコンバージョン率だけでなく、配信面ごとの反応の違いを定期的に確認しながら予算配分を調整していく姿勢が求められます。あわせて、LINEヤフー広告で得られる数値をGoogle広告やMeta広告など他媒体の数値と横並びで比較できるよう、レポートの形式をあらかじめ揃えておくことも大切です。媒体ごとに指標の呼び方や単位が異なる場合があるため、社内で共通の指標に置き換えて確認できる仕組みを用意しておくと、統合後の意思決定がしやすくなります。

こうした複数媒体運用の負荷を軽減する手段として、広告運用AIエージェント「Cascade」のようなツールを活用する方法もあります。Cascadeは、Google・Meta・TikTok・検索広告・ディスプレイ広告（旧Yahoo!広告）等、複数の広告媒体の運用状況を1つの画面で横断的に管理できるプラットフォームです。予算配分を最適化するAI機能や広告クリエイティブの生成、レポートの自動作成といった機能を備えており、媒体ごとに個別で行っていた作業の負担を抑えながら、データにもとづいた意思決定を後押しします。広告運用にAIを取り入れる考え方全般については、広告運用AIの解説もあわせて参考にしてください。

よくある質問

LINE広告からLINEヤフー広告への統合に関して、事業者からよく寄せられる質問を整理しました。

「LINE広告」と「LINEヤフー広告」は同じサービスですか？

2026年4月1日にLINE広告とYahoo!広告が統合し、「LINEヤフー広告」という一つのサービスになりました。現在は名称が統一されており、LINEに新しく広告を出す場合の正式な窓口はLINEヤフー広告です。「LINE広告」という単体のサービス名は、現時点では新規申込の窓口としては使われていないため、検索する際はLINEヤフー広告という名称もあわせて確認すると情報を探しやすくなります。

既存のLINE広告アカウントはどうなりますか？

LINE広告は2026年6月30日をもって、新規アカウント開設の申し込みを停止しています。すでにアカウントを保有している事業者に向けた具体的な移行スケジュールや手続きの詳細については、記事執筆時点の公式ページに明記されていません。正確な情報を確認したい場合は、LINEヤフー広告の公式サイトの案内、または利用中の代理店・担当窓口に問い合わせることをおすすめします。自己判断で手続きを進める前に、公式の一次情報を確認する習慣をつけておくと安心です。

検索広告とディスプレイ広告（運用型）はどちらを選べばよいですか？

検索広告はYahoo! JAPANの検索結果に表示される広告で、LINE面には配信されません。一方のディスプレイ広告（運用型）は、LINEアプリのトークリストをはじめYahoo! JAPANトップページや主要提携サイトにバナー・動画で配信できるメニューです。LINEへの露出を目的とする場合は、ディスプレイ広告（運用型）を選ぶ必要があります。目的に応じて両方を組み合わせることも選択肢になります。

まとめ

LINE広告は2026年4月1日にYahoo!広告と統合して「LINEヤフー広告」となり、2026年6月30日には新規アカウント開設の申し込みも停止しました。今からLINEに広告を出したい事業者は、LINEヤフー広告のディスプレイ広告（運用型）から申し込むことで、トークリストなどのLINE面への配信が可能です。まずは広告の目的を整理したうえで、検索広告とディスプレイ広告（運用型）のどちらが自社に適しているかを検討し、バナー・動画クリエイティブの準備を進めることをおすすめします。

LINEヤフー広告を含む複数媒体の運用を効率化したい場合は、広告運用AIエージェント「Cascade」の活用も選択肢のひとつです。機能や料金プランの詳細はCascade公式サイトをご覧ください。